改正育児介護休業法
平成24年7月1日、従業員100名以下、全面適用
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 男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正され、平成22年6月に施行されました。

 従業員が100人以下の事業主に対しては、以下の制度の適用が猶予されていました。

●短時間勤務制度
●所定外労働の制限
●介護休暇
 
                           (上記制度の詳細は下記をご参照ください)

 この猶予措置は平成24年6月30日で終了し、平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となりました。
                 「また面倒な制度が増えるのか・・・」
            「制度は理解できるけど、現実的に中小企業では難しいよ・・・」


と、お思いの事業主様は多いのではないでしょうか。

 確かにその様なお思いは大変理解できます。
 しかし、ここは発想の転換で、この制度変更はチャンスだと捉えてはいかがでしょうか。
 「コンプライアンス」という言葉が使われて久しいですが、「法を守る企業」という姿勢は、内部統制を考える上でとても大切なことです。
 やるべきことをやっていない企業は、社内モラルも下がり、結局は企業にとってマイナスとなります。
 また、優秀な人材の確保が難しい中小企業にとっては、制度をアピールすることにより、優秀な人材の確保、または流出を避けることも可能になるでしょう。

 制度の整備、運用は手間も費用もかかりますが、長い目でみれば、企業の発展に役立つものだと思います。

 まだ上記の制度を整備していない事業主の皆様、既に猶予期間が終了し、全面適用となっております!

制度の整備は大丈夫ですか!!

 制度を整備し、利用者が出た場合は、「両立支援助成金、中小企業両立支援助成金」等の助成金が受けられる場合もありますので、これを機会に制度を整備しましょう!


                  弊所では、育児・介護休業導入アドバイス、規則作成サポートを行っております。
育児・介護休業規程作成(既に規則があり、上記3つの制度のみを追加する場合) 15,750円(税込)〜

育児・介護休業規程作成(はじめから作成する場合) 31,500円(税込)〜 
                       お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください!
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お問い合せはこちらから

 


短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

制度の概要

● 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を
  設けなければなりません。

● 短時間勤務制度は、就業規則に規定されるなど、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行
  われているだけでは不十分です。

● 短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものと
  しなければなりません。

対象となる従業員

 短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女従業員です。

 @ 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

 A 日々雇用される労働者でないこと。

 B 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。

 C 労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。

 以下のア)〜ウ)の従業員は労使協定により適用除外とすることができます。

 ア) 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員

 イ) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

 ウ) 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従
    事する従業員


手続

 短時間勤務制度の適用を受けるための手続は就業規則などの定めによります。

 定めについては、事業主は、適用を受けようとする従業員にとって過重な負担を求めることにならないよう配慮しつつ、育児休業や所定外労働の制限など他の制度に関する手続も参考にしながら適切に定めることが必要です。

※ このうち、ウ)に該当する従業員を適用除外とした場合、事業主は、代替措置として、以下のいずれかの制度
  を講じなければなりません。

 (a) 育児休業に関する制度に準ずる措置

 (b) フレックスタイム制度

 (c) 始業・終業時間の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度)

 (d) 従業員の3 歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 

             
短時間勤務制度Q&Aはこちら

 参考
                            子育て期短時間勤務支援助成金
小学校就学前(※小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した場合に、事業主に支給される助成金です。
                            支給額
(小規模事業主:労働者数100人以下)
1人目:40万円、2人目〜5人目:15万円
               ※小規模事業主・・・常時雇用労働者が100名以下

     
なお、この助成金は平成24年7月から次のように改正されます。

         
平成24年6月30日までに短時間勤務制度を開始する場合
 少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化※
                                        

               平成24年7月1日以降に短時間勤務制度を開始する場合
 少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化※
          ※短時間勤務制度利用開始前に短時間勤務制度を制度化していることが必要となります。

 



所定外労働の免除

制度の概要

● 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなり
  ません。
  ※従来からある「時間外労働の制限」とは異なる制度ですのでご注意ください。

対象となる従業員

 原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く。)が対象となります。
(労使協定で除外とされた従業員は除く)

手続

 所定外労働制限の申出は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日の1か月前までに、事業主に申し出る必要があります。また、申出は何回もすることができます。

以下のア)〜ウ)の従業員は労使協定により適用除外とすることができます。

 ア) 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員

 イ) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

 ウ) 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従
    事する従業員



        所定外労働の免除Q&Aはこちら 



介護休暇

制度の概要

● 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1
  人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

● 介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
  (有給・無給にするかは、規則等に定めることにより、会社の任意で決められます。)

● 「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介
  護を必要とする状態をいいます。

● 「対象家族」とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準
  ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。

● 「その他の世話」とは、ア)対象家族の介護、イ)対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの
  提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をいいます。

対象となる従業員

 原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。
ただし、勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

手続

 介護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして、事業主に申し出る必要があります。

介護休暇の利用については緊急を要することが多ことから、当日の電話等の口頭の申出でも取得を認め、書面の提出等を求める場合は、事後となって差し支えないこととすることが必要です。

           介護休暇Q&Aはこちら 

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