改正高年齢者雇用安定法
平成25年4月1日改正
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 平成25年4月1日から、原則希望者全員を65歳までの継続雇用制度の対象とすることが必要となります。

 
現在の法律でも65歳までの雇用確保措置を講じなくてはなりませんが、定年後再雇用する場合で、再雇用者の選定基準を労使協定で設ければ、その選定基準に達しない者は再雇用しない、ということができます。

 平成25年4月1日からは、この「選定基準」を設けることができなくなります。


 
ただし、以下のような経過措置があります。

「平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者に関する制定基準を労使協定で設けている場合は、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、引き続き12年間、当該基準を利用できる」


 
つまり、平成25年3月31日までに選定基準を労使協定で設けている場合は、引き続き、その選定基準を利用できます。

(ただし、基準を利用できるのは厚生年金の報酬比例部分を受給できる年齢からとなります。
 平成25年4月以降に60歳になる者(昭和28年4月2日生れ以降の男性の場合)は60歳から年金を受給できません。
 昭和28年4月2日から昭和30年4月1日生れの男性の場合、報酬比例部分の厚生年金を受給できるのは61歳からとなり、それ以降、段階的に、62歳、63歳・・・と受給開始年齢が遅くなります。)



年金受給開始年齢後に再雇用の選定基準を利用したいとお考えの事業主様、平成25年3月31日までに選定基準の労使協定を締結しなくてはなりませんのでご注意ください!

経過措置に関するQ&Aはこちら


上記の他にも、法改正の注意点があります。
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