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整理解雇とは、会社が経営不振などの経営上の理由により、人員削減を目的として行う解雇のことを言います。 要するにクビ切りですから、仕事を失った従業員は多大な影響を受けます。なので、経営不振だから即整理解雇ということは認められず、下記の「整理解雇の4要件」を満たす必要があるとされています。 @人員削減の必要性 A解雇回避義務 B被解雇者選定の相当性 C手続きの妥当性(労働組合や従業員に対する説明協議) @は、必要性の程度をどのように考えるか問題になります。 Aは希望退職、配転、役員報酬の減額など、解雇を回避する努力をしていたか、ということが問われます。 Bは勤退、勤務成績、勤務態度、会社への貢献度など、解雇者を選定する基準が合理的であるか、ということが問われます。 Cは解雇する従業員、または労働組合に対して、上記@からBの事項の説明など、なぜ整理解雇が必要なのか、誠意をもって説明・協議することが求められます。 「4要件」という言葉が使われてますが、最近の裁判例は「4要素説」が主流となっています。 法律論はさておき、整理解雇をする際、特に重要なのはCの「従業員への説明・協議」だと思います。 トラブルになる企業は、やはり十分な説明をしていなかったり、陰湿な方法で解雇を迫るようなことを行っている場合が多いです。 説明し納得を求めると言っても、普段から労使関係が良好でないと、なかかな納得を得られないものです。 |
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