所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)Q&A
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Q1:短時間勤務制度の内容については、どのように定めればよいですか

A:1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしてください

 「原則として6時間」とは、1日の所定労働時間を6時間とすることを原則としつつ、通常の所定労働時間が7時間45分である事業所は、短縮後の所定労働時間を5時間45分とする場合などが想定されることから、短縮後の所定労働時間を1日5時間45分から6時間までを許容する趣旨です。


Q2:管理職は短時間勤務制度の対象となりますか

A:労働基準法上の管理監督者であれば、短縮措置を講じなくても構いません

 労働基準法第41条第2号に定められる管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されているので、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)を講じなくても構いません。
 ただし、同法が解釈する管理監督者とは、労働条件の決定その他、労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとされています。
 このため、職場で管理職として取り扱われていても、同号の管理監督者に当たらない場合は、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)を講じなければなりませんので、注意が必要です。


Q3:短時間勤務制度の対象となっている労働者に、残業させても構いませんか

A:所定外労働の免除申請をしていなければ、残業させることも可能ではあります

 所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)は、1日の所定労働時間を原則として6時間にすることを内容とするものであり、所定外労働(残業)させないことまでを内容とするものではありません。
 ただし、労働者は所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)と同時に、所定外労働の免除措置を重ねて請求することが可能です。
 所定外労働の免除措置を請求している場合は、当然残業をさせることはできません。


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