所定外労働の免除Q&A
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Q1:管理職は所定外労働の免除の対象になりますか?

A:労働基準法上の管理監督者であれば、短縮措置を講じなくても構いません

 労働基準法第41条第2号に定められる管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されているので、所定外労働の免除の対象外となります。
 ただし、同法が解釈する管理監督者とは、労働条件の決定その他、労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとされています。
 このため、職場で管理職として取り扱われていても、同号の管理監督者に当たらない場合は、所定外労働の免除の対象になりますので、注意が必要です。


Q2:所定外労働の免除と時間外労働の制限は同じ措置ですか?

A:両制度が混同されることがありますが、違う制度です

 「所定外労働の免除」と、従来から存在する制度である「時間外労働の制限」は、用語が似ているので混同されることが多いですが、違う制度なのでしっかり把握することが重要です。

「時間外労働の制限」は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合は、36協定より時間外労働させることができる場合であっても、1カ月24時間、1年150時間を超えて法定の時間外労働をさせることができないという制度です。(法17条)
「所定外労働の免除」は、3歳未満の子を養育する労働者が請求した場合は、労働契約上の所定労働時間を超える労働をさせてはならないという制度です。(法16条の8)
 つまり、「時間外労働の制限」は一定の時間内であれば残業をさせることができますが、「所定外労働の免除」は残業させることができません。
 なお、これらを請求する場合、両制度の制限期間を重複させての請求はできません。


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