働き方改革の一環で副業・兼業を促進する動きがありますが、副業を認める際には労働時間や割増賃金について注意が必要になります。

★さかばさんがＡ社で６時間働き、その後Ｂ社で３時間働いた場合

労働基準法では労働時間が１日８時間を超えた場合に、割増賃金の支払いを義務付けています。

　となると、Ａ社Ｂ社、どちらの会社でも、さかばさんの労働時間は８時間を超えていないので、割増賃金の支払いをしなくてもよいのでしょうか。

答えは否です。

労働基準法３８条１項には、
「労働時間は、事業所を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とあります。

つまり、さかばさんの労働時間は、Ａ社の６時間とＢ社の３時間の合計「９時間」となります。

　さて、ここで問題になるのは、８時間を超えた１時間の割増賃金はＡ社、Ｂ社、どちらが支払うのかということです。

この点については学説もわかれており、
�@労働者と時間的に後で労働契約を締結した事業主が時間外労働の手続きなどを負うという説、
�A労働者の１日の労働時間が８時間を超えて以降使用する事業主が義務を負うという説があります。

さかばさんの本業はA社で、副業として後からＢ社と契約して、Ａ社の終業後にＢ社で働くとなった場合は、どちらの説によっても、Ｂ社が割増賃金を支払わなければならなことになります。

ただし、Ｂ社が割増賃金を支払うためには、Ａ社での労働時間を把握する必要があります。

現実は通算してきちんと割増賃金を支払っている企業は少ないと思われますが、法律は上記の通りなので、通算して８時間を超える場合に割増賃金を支払わないことは違法となります。

割増賃金の問題以外にも、副業は長時間労働になる場合が多いので、労働者の健康問題など、企業の安全配慮義務の問題も考えなくてはいけません。

　ですから、副業を認める企業、または副業している労働者を受け入れる企業は、勤務時間について細心の注意を払う必要があります。