前回ご紹介した通り、６月に改正育児介護休業法が成立しましたが、改正項目の一つである「男性育休」（子の出生後８週間以内に４週間まで休業できる制度）において、休業期間中であっても急な会議や業務などへの対応を想定し、所定労働日数の半分までは就業できるとする方針が示されました。

　今回の方針では、例えば4日間の休業を取得した場合は、必要に応じて2日まで働くことができることになります。
合計労働時間も所定労働時間の合計の半分以下とします。
柔軟に対応できる環境をつくり、男性の育児休業取得を推進することが目的とのことで、２０２２年１０月１日の施行を目指しています。