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●兼業、副業　労働時間は自己申告制へ　

　７月３日、政府は兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示しました。
　現行法では過重労働を避けるため、企業が本業と副業の労働時間を通算して把握することが求められています。
（詳細は労務相談Ｑ＆Ａをご参照ください）

労働時間管理など労務管理が複雑になるため、兼業、副業を認める企業が広がらない要因になっています。

方針では申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記され、本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込んでいます。

政府は今後、７月中旬に同実行計画を閣議決定し、労働政策審議会で詳細なルールを議論したうえで、今秋の導入を目指すとのことです。